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条件ごとの計算結果の一覧です。自分の条件で計算するにはトップの計算ツールをお使いください。
| 事例 | 貸付限度額(目安)(円) | 掛金総額(積立額・目安)(円) | 解約手当金の下限(目安)(円) | 積立限度額に達するまでの月数(か月) | 1 年分の掛金の損金算入による税の軽減額(目安)(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 掛金月額 10 万円・24 か月・回収困難な売掛金 5,000 万円 | 24,000,000円 | 2,400,000円 | 1,920,000円 | 80か月 | 360,000円 |
| 掛金月額 20 万円・40 か月(積立限度額に到達) | 80,000,000円 | 8,000,000円 | 8,000,000円 | 40か月 | 720,000円 |
| 掛金月額 5,000 円・12 か月 | 600,000円 | 60,000円 | 48,000円 | 1,600か月 | 18,000円 |
| 掛金月額 10 万円・11 か月(12 か月未満は掛け捨て) | 11,000,000円 | 1,100,000円 | 0円 | 80か月 | 360,000円 |
| 掛金月額 10 万円・60 か月・回収困難な売掛金 300 万円 | 3,000,000円 | 6,000,000円 | 6,000,000円 | 80か月 | 300,000円 |
| 掛金月額 20 万円・50 か月(限度額 800 万円で頭打ち) | 80,000,000円 | 8,000,000円 | 8,000,000円 | 40か月 | 720,000円 |
ご利用にあたって
- 中小機構が公表する制度の概要にもとづく目安です。貸付を受けるための条件(取引先の倒産の確認・納付の状況など)、貸付を受けたときの掛金総額の減額、一時貸付金、掛金の払込みを止める手続きは含めていません。
- 掛金は法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できますが、令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から 2 年を経過する日までの掛金は算入できません。税額は課税状況によって異なります。
- 加入・解約・貸付の可否と金額は中小機構の判断によります。制度は改正されることがあるため、手続きの前に中小機構の最新の案内と、税理士などの専門家にご確認ください。