経営セーフティ共済の掛金と貸付限度の計算
掛金から、積立と貸付の目安を。
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金月額と納付月数から、掛金総額(積立額)・取引先の倒産時の貸付限度額・解約したときの解約手当金の下限・積立上限に達するまでの月数・損金算入による税の軽減額の目安を計算するサイトです。中小機構の公表する制度の概要にもとづきます。
掛金月額と納付月数を入れて計算する
計算結果
| 貸付限度額(目安) | 24,000,000円 |
|---|---|
| 掛金総額(積立額・目安) | 2,400,000円 |
| 解約手当金の下限(目安) | 1,920,000円 |
| 積立限度額に達するまでの月数 | 80か月 |
| 1 年分の掛金の損金算入による税の軽減額(目安) | 360,000円 |
初期値の条件での結果を表示しています。数字は入力のたびに計算し直します(JavaScript が無い環境では初期値の結果と、下の事例の表をご覧ください)。計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。
ご利用にあたって
- 中小機構が公表する制度の概要にもとづく目安です。貸付を受けるための条件(取引先の倒産の確認・納付の状況など)、貸付を受けたときの掛金総額の減額、一時貸付金、掛金の払込みを止める手続きは含めていません。
- 掛金は法人は損金、個人事業主は必要経費に算入できますが、令和6年10月1日以降に解約して再加入した場合、解約日から 2 年を経過する日までの掛金は算入できません。税額は課税状況によって異なります。
- 加入・解約・貸付の可否と金額は中小機構の判断によります。制度は改正されることがあるため、手続きの前に中小機構の最新の案内と、税理士などの専門家にご確認ください。
事例から見る
条件を変えたときの結果を、事例として一覧にしています。事例ごとに計算の流れを載せています。
| 事例 | 貸付限度額(目安)(円) | 掛金総額(積立額・目安)(円) | 解約手当金の下限(目安)(円) | 積立限度額に達するまでの月数(か月) | 1 年分の掛金の損金算入による税の軽減額(目安)(円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 掛金月額 10 万円・24 か月・回収困難な売掛金 5,000 万円 | 24,000,000円 | 2,400,000円 | 1,920,000円 | 80か月 | 360,000円 |
| 掛金月額 20 万円・40 か月(積立限度額に到達) | 80,000,000円 | 8,000,000円 | 8,000,000円 | 40か月 | 720,000円 |
| 掛金月額 5,000 円・12 か月 | 600,000円 | 60,000円 | 48,000円 | 1,600か月 | 18,000円 |
| 掛金月額 10 万円・11 か月(12 か月未満は掛け捨て) | 11,000,000円 | 1,100,000円 | 0円 | 80か月 | 360,000円 |
| 掛金月額 10 万円・60 か月・回収困難な売掛金 300 万円 | 3,000,000円 | 6,000,000円 | 6,000,000円 | 80か月 | 300,000円 |
| 掛金月額 20 万円・50 か月(限度額 800 万円で頭打ち) | 80,000,000円 | 8,000,000円 | 8,000,000円 | 40か月 | 720,000円 |